毎年この時期は固定資産税の納付書が送られてきます。
今年は地価見直し反映の年で土地は増額、建物は償却で減額、トータルでは結構な増額みたいな感じでした。
資産課税は所得の把握が難しかった明治時代の遺物なのでやめてほしいのですが、地方税財源の3割以上を占めているのでやめれないでしょう。
案内書にも用途として資産のある場所の整備、防災対策、その他行政サービスに使用とあります。
それはありがたいことではありますが、サービスとその対価が見合っていない印象が強いです。
行政サービスを受ける確率みたいなものを税金算出の基礎にしてほしいです。
地価の高いところは歴史的にも災害に強いところが多く、高額の建物はだいたい耐震対策など講じています。
そうやってお金をかけて、世間になるべく迷惑かけないようにしている土地・建物に高い税金をかけています。（取得時にも税金を払っている）
一方で、洪水・地震リスクの高い低地・軟弱地は地価が安く、非耐震の古い建物も償却済みで固定資産税は安くなります。
ところが行政サービスを受ける確率は圧倒的にそういったところが高いので、固定資産税は社会福祉税みたいなものになっています。
あと、行政が不動産評価するなら、買取請求権をつけてほしいです。
つまり、その評価額で行政に買い取らせることができる権利を納税義務の反対側につけてほしいです。