賃貸住宅では部屋の使用目的を居住専用と定めています。
メルカリやBASEなどネットビジネスの敷居がとても低くなり、誰でもできるようになっている中で、賃貸住宅でこのようなビジネスを行えるのでしょうか。
たぶんメルカリくらいなら黙ってやっているのでしょう。
しかし、第三者の古着などのリサイクル品販売は、古物商の免許が必要となります。
この免許取得のためには警察に対して営業所の届出が必要だそうです。
ネット情報によると盗難品などの犯罪防止のためだそうです。
警察に届出の際には、大家の承諾みたいなものが必要になるそうです。
さて大家は認めるのでしょうか。
契約書を変更し事業用になると消費税など税金の面倒なことが出てきます。
元々契約書で事業用途を禁止しているのは特定・不特定の多くの人の出入りなどが静かな居住空間を侵害するためです。
ただネット販売はこの点は心配ないです。
ただしダンボールゴミや宅急便増えるのではないかと思います。
その辺りのリスクを正しく双方で認識し予防や最小化を行うことで認めつつ、契約書を変更することなく、確認書のようなもので乗り越えることは不可能ではないと考えます。