前回のブログで先代の親族間で争いがあったことを書きました。
法人で運営していたため様々な客観記録が残されており、各個人の（自分に都合よく歪められた）記憶に勝りました。
法人運営のメリットでした。
（それにしても皆さんの陳述は素晴らしいフィクションでした）
しかしこのメリットはかなり消極的なメリットです。
法人化は資産課税や所得税・社会保険の対策に使い、先祖からの預かり物を減らすことなく次の世代につなぐように使うべきです。
法人運営で経費（損金）の自由度は高まります。
超長期的な事業運営が求められる不動産賃貸業では、単年度損益よりも10年位の通算ベースでの損益が重要です。
その意味で繰越欠損金制度は個人よりも法人にメリットのある制度です。
これによりキャッシュとタックスマネジメントができます。
（制度の詳細は自分で勉強してください）
しかし、繰欠も税制改正（改悪）でずいぶんと使い勝手が悪くなっています。
英国やドイツでは無期限に使えるハズですが、日本では期限切れがあります。
減価償却と繰欠をしっかりマネジメントすることが大切です。