金融庁の金融レポート

金融庁が今年度の金融レポートを発表しました。

役所は7月に人事異動を行うため年度方針などの本格稼働は9月からです。

このレポートで気になったのは、不動産融資の部分についてです。

表現はかなり控えめに、「過去との比較において特に高い伸びではないが、不動産向け貸出（アパートローンを含む）を含めた与信の集中リスク」と不動産融資に懸念を表明しています。

過去との比較とは、バブル時の地上げと比較しているのでしょうか。

人口減少下でもアパートローンが伸びるので懸念を表明せざるを得なかったのでしょう。

金融庁としては、将来のために懸念を表明しておいて、地銀などに警鐘を鳴らしているのでしょうが、地銀としてはマイナス金利情勢で今死ぬか後で死ぬかの選択みたいなものです。

今死ぬことを選ぶ人はいないので、問題が将来より深刻になります。